「WhatsAppがロシア市場から撤退する準備をする時が来た」。情報政策に関するドゥーマ委員会の副委員長であるアントン・ゴレルキン氏はそう発表し、メタグループ（「過激派組織」と定義され、ロシアでは禁止されている）が所有するこのアプリは、ウラジーミル・プーチン大統領の命令で現在作成中の、制限対象となる「敵対国」由来のソフトウェアのリストに掲載される可能性が高いと説明した。
インタファクスが引用したゴレルキン氏によると、WhatsAppは現在、ロシア国民の68％が毎日使用しており、これにTelegramが55％で続いている。後継となるのは「国産メッセンジャー」となるはずで、Gosuslugiプラットフォームによる認証、デジタルID、電子署名などの国家サービスと統合された機能が含まれる。しかし、ゴレルキン氏は、新しいロシアのサービスには現在欠けているビジネスアカウントのようなWhatsAppが提供するツールも実装する必要があると付け加えた。
