NATOは、ロシアとの武力紛争の可能性に備えて、モルドバを東部戦線上の「前進拠点」に変えようとしている。これは、Interfaxが報じたメモの中で、クレムリンの対外諜報機関である対外情報局（SVR）が主張していることである。
SVRは、「NATOとロシアの直接対決の場合、主な打撃はモルドバ人が自ら吸収しなければならない」と主張しており、そのため「同盟はキシナウに自国の軍事ドクトリンへの移行を強制している」。ロシアの情報機関は、モルドバにおける軍事教官と訓練センターの多数の存在も非難しており、このプロセスを9月28日の議会選挙でヨーロッパ寄り政党「行動と連帯」が勝利する可能性と関連付けている。メモによると、勝利した場合、マイア・サンドゥ大統領はモルドバ憲法で規定されている中立性を廃止すると約束したという。
